「消滅」というリアルな言葉に目を背けてはいけないと思う。
いわゆる「増田ショック」に興味を持っています。それに関する新聞や雑誌の記事の切り抜きを集め、時折り読み返しています。「増田ショック」とは、増田寛也元総務相が座長を務める日本創生会議という民間機関が５月上旬、全国の市区町村の半数に消滅の可能性があると発表したもの。出産年齢の中心である２０～３９歳の女性が２０４０年までに半減し人口維持が困難となり最終的には自治体として成り立たなくなる８９６市町村を名指しする。ちなみに静岡県内では４市７町が将来消滅の可能性が高いと指摘された。
経済予測というものは様々あるが、詰まるところ勘であるものが多く、「当てにならない」ものが大半。しかし、人口推計は出生率・死亡率が比較的安定して予測しやすいため、全国レベルの人口は相当高い精度で予測が可能だという。自治体レベルとなると社会移動が加味されるため全国レベルほどの精度は得られないが、ある程度「当てになる」のは事実でしょう。
だとすれば、２６年後には全国の半数の自治体が消滅するという「不都合な事実」に、国は、政治は、行政は、私たちは、如何に対応するのか？日本人は抽象的な思考に弱みがあるとは
以前にも触れた。「消滅」というリアリティを持った言葉を突き付けられても、まだ抽象論で「先送り」を続けるのでしょうか？いまだ真の危機感を持って語られている気がしないのですね。
