今日の日経新聞一面トップより。
５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の速報によると、５年前の２００８年の調査に比べ空き家の数は６３万戸増え、全体に占める割合は０．４ポイント上がり過去最高の１３．５％となった、との記事。人口減に加え地方から東京など大都市部への人口流出を如実に反映。一方で住宅の総数も約５％増加し過去最多の６０６３万戸となり、明らかに住宅供給過剰の状態を表している。
深刻な人口減や大都市部への社会移動は簡単な問題でないにしても、都市計画や税制といた時代遅れで硬直化した法律がこの問題の足を引っ張っているのは明らか。もっと既得権に縛られない発想が必要では。ちなみにタイトルの通り静岡県の空き家率は１６．３％で、全国の都道府県の中で１０番目に高い水準。過疎化が進む伊豆地域が特に高いと予想されるほか、別荘の空き家率も含まれるのかもしれません。
数字は雄弁に語る。様々な要因が複合的に絡む深刻な問題です。しかし、受け止める側に全くリアリティが感じられないのですね。
ところで、隔月で配信している当社のメールマガジン。８月４日に第７号が配信されます。その中で私が受け持つ「TUBOJUN」コラムというコーナー。第１号ではこうした空き家に対する解体費用補助の話に触れました。最新の第７号ではこの問題の根幹である深刻な人口減をテーマとしています。興味のある方は是非ご一読を。
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