「毎月勤労統計調査（第一種事業所調査）」という厚生労働省が都道府県に委託して実施する労務・雇用関係の調査の対象事業所に指定されてしまったため、その説明会に呼ばれて行ってきました（＠浜松総合庁舎）。この手の説明会でありがちな、お役所の担当者が配布した手引きを１時間ほどダラダラ読み上げるだけの説明会。読めば分かるというより、読んだ方が分かる。何の役にも立ちません。そんな説明会やらないで下さい。税金と時間の無駄遣い。
ところでこの「毎月勤労統計調査」というもの。指定されると２年と１ヵ月（２５ヵ月）にわたり毎月調査票に記入して提出しなければいけません。１回に要する時間は２０～３０分でしょうが、２５ヵ月トータルするとそれ相応の時間を割くことになります。この調査だけならまだしも、お役所の縦割りと自己満足のお陰様で、似たような調査が様々な機関から求められる。私の人生の時間のある程度の部分はこの手の調査票を作ることに費やされる。勘弁して下さい。この消費された時間がお役所の中で有効に活用されることを切に願う。まあ、願っても無駄だろうが。
そしてこの調査も統計法（なんていう法律があるのです！）の第１３条と第１８条に基づく基幹統計調査にあたる。法律に基づき報告の義務があるのです。ということは義務を怠れば罰則がある。統計法の第６１条には報告の拒否や虚偽の報告をした者は５０万円以下の罰金に処すると定められています。しかし、その罰則が果たして適用された事例というのはあるのか？恐らく無いでしょう。それならばルールを守らない側よりルールを守らせない側に問題がある。適用されない法律なんて無用の長物。それこそ税金と時間の無駄遣いだ。違う？
