先週２４日の衆議院本会議において「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が採決され可決、成立しました。個人型確定拠出年金の対象範囲を拡大し、第３号被保険者（主婦）、企業年金加入者、公務員も加入可能となるのが最大のポイント。上の日経新聞の記事にある通り実質的に全ての現役世代が確定拠出年金を使えるようになると一般的には諸手の歓迎基調のようです。
待望？いや、私的には微妙に思えます。小出しだった以前の法改正に比べれば大きな改正といえる。中小企業向けの「簡易型ＤＣ」と「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」の創設はいいでしょう。まあ利用は少ないだろうが。個人型ＤＣの加入可能範囲の拡大は・・、公務員くらいですかね、メリットあるのは。企業年金加入者っていっても企業型ＤＣの掛金上限が制限されて結局トータルでは同じな訳だし。
公的年金がアテに出来ない以上、自助努力を促す目的での法改正であるのは明らか。しかし私としては、携帯電話の料金プランの如く分かりにくい制度をシンプルに分かり易く改めること。脱退の要件を大幅に緩和し基本的には脱退出来るようにすること。何でも自己責任とせず資産管理の手続きに企業が介在出来る余地を認めること。それらにより「
第二の中に浮く年金問題」解消に真剣に取り組むことが必要だと考えます。
